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日　 時：平成21年9月3日(木)　11時00分〜17時00分
場　 所：東邦ガス株式会社　ガスエネルギー館・総合技術研究所(東海市)、知多緑浜工場(知多市)
参加者：16名

　今回の産業懇談会工場見学は、東邦ガス株式会社のガスエネルギー館・総合技術研究所（東海市）、知多緑浜工場（知多市）を見学した。
　一行は、バスで11時00分に商工会議所ビルを出発し、昼前、東海市のガスエネルギー館・総合技術研究所に到着。はじめに、館内の特別会議室にて、水野会長（代表幹事）より東邦ガスの事業概要の説明を受け、その後、ガスエネルギー館及び総合技術研究所内の施設を見学した。続いて、バスで知多市にある知多緑浜工場へ移動し、LNG(液化天然ガス)の受け入れ施設などを見学した。

◆ガスエネルギー館・総合技術研究所
　ガスエネルギー館は、東邦ガスの分散していた研究機能を統合してできた総合技術研究所内にあり、地球温暖化とエネルギーをテーマにさまざまな取り組みをしている。年間、小中学生を中心に約4万人が訪れ、これまでに累計、83万人の来館者数が訪れている。
　ここでは、はじめに「メタンハイドレート」の燃焼実験を見学。メタンハイドレートは見た目、白色・球状の氷で、実際に触ってみると非常に冷たい。火を付けると、メタンを閉じ込める役割をしていた氷が溶け出すため、メタンがなくなるまで燃え続けるという仕組みとなっている。メタンハイドレートは、日本近海に多く賦存しており、日本で消費される天然ガスのおよそ100年分はある。さらに、燃えるときに排出される二酸化炭素量が少なく、環境にも優しいことから今後、大きく期待されているエネルギーである。しかし、その一方で海底深くに存在することから、採掘が難しくコストもかかることが課題であるとのことであった。
　続く、総合技術研究所では、燃料電池自動車、工業炉、家庭用燃料電池「エネファーム」を見学した。特に、燃料電池自動車の走行性はとても滑らかで、乗用車と比較にならない程、静かなことが印象的であった。

◆知多緑浜工場
　知多緑浜工場は中部地区で増加する都市ガス需要に対応するため、知多LNG共同基地、四日市工場に続く、3番目に建設されたLNG工場で、平成13年11月より操業を開始している。現在、日本国内にある7基の地下式LNGタンクのうち2基が東邦ガスによる所有である。また、東邦ガスが所有する2基のうち1基は先月、LNGを受け入れたばかりである。このLNGタンクの貯蔵容量は世界最大級の20万キロリットルで、一般家庭の30万軒が1年間使用する量に相当するという。東邦ガスでは、天然ガスを−162℃に冷却し、600分の１に圧縮して液化して、オーストラリア・マレーシア・インドネシア・カタールよりLNG船で輸入している。
　工場では、設備運転を24時間365日監視するとともに、消防車などの保安防災設備を整えるなど、万全な体制でLNGを受け入れている。また、この工場では、周辺環境と調和した景観づくりにも配慮しており、緑地盛土によるビオトープも設置されている。
　こちらでも施設見学に先立ち、LNGを使用した冷熱実験を見学。−162℃で液化したLNGにゴムボールを入れると一瞬にして硬化し、地面に落としてみると粉々に割れ、ゴム片が飛び散った。手に取って暫くすると常温時の柔らかいゴムの状態に戻った。また、常温の水の中にLNGを流し込むと、瞬く間に気化するなど、LNGが如何に低温であるかを、はじめに確認した。
　冷熱実験の後、CNG(圧縮天然ガス)バスに乗車し、このLNGがどのように都市ガスとなるかを確認するため、知多緑浜工場内の地下式LNGタンクやLNG気化器などの施設を見学した。

　今回、東邦ガスの2ヵ所に渡る充実した施設見学により、クリーンエネルギーであるLNGの可能性に対して、みなさん、高い関心を寄せていた。最後に1Fホールにて、参加者からの質問に水野会長よりお答えいただいた後、河村世話人の挨拶により閉会となった。

日　 時：平成21年9月9日（水）12時00分〜14時00分
場　 所：名古屋観光ホテル　伊吹の間
参加者：28名

スピーカー：
高見　祐次（たかみ　ゆうじ）氏
株式会社セブン・ワイズ　代表取締役

1.セブン・ワイズの会社概要
　 セブン・ワイズの社名はギリシャの「七賢人」に由来する。残念ながら7人でスタートさせた会社ではないが、今後、事業を展開していくなかで、七賢人のように企業経営ができればとの思いがこもっている。会社の設立は2000年で、本社は名古屋市、平均年齢31歳と、若い会社である。一昨年までは順調に業績を伸ばしてきたが、昨年はリーマンショックの影響により業績が下がった。事業内容は当初、ネットワークが中心であったが、中部は製造業が盛んなこともあり、今ではソフトウェアの開発業務が過半を占めている。
　 セブン・ワイズの特徴にナレッジセンターの設置がある。ここでは外部講師による講演や各種研修、資格勉強会などが開催されており、人が集まり、知識を共有する学び場を提供することで社員のキャリア形成を図っている。

2.技術者派遣事業およびIT産業の課題
　 派遣事業には派遣元に常時雇用される労働者を派遣する「特定労働者派遣事業」と、派遣元に常時雇用されない労働者を派遣する「一般労働者派遣事業」がある。一般的に｢派遣会社｣と言えば、後者の形態だが、我々のIT業界の技術者派遣は「特定労働者派遣事業」に区分される。また、技術者派遣はハード設計およびソフト開発に分けられ、ハード設計はお客さまとの直接契約が中心で、自社固有のノウハウにかかわる業務は社員が行い、それ以外の業務をお客さまからの指揮命令下で行っている。一方、私どもが属しているソフト開発は下請け、孫請けがあり、お客さまと発注者が異なる構造となっている。
　 愛知県のソフトウェア業は5千億円規模で、過半の売上が製造業からの業務で占められている。事業所数は745ヶ所、2万5千人が従事しており、事業者の大半は50人以下の中小事業者となっている。
　 このような中小ＩＴ企業にとっては、技術者の高齢化、若年労働者の流動化、人材派遣的な開発形態といった課題に加え、雇用リスク、教育リスク、信用リスクといったリスクにも晒されている実態がある。

3.セブン・ワイズの取り組み
　 セブン・ワイズでは上記の課題やリスクに対してさまざまな取り組みをしている。高齢化に対しては、まだ早いかもしれないが、将来的な布石として個人の独立を後押しする中部圏技術者協同組合を設立してサポート体制を整えており、若年労働者の流動化に対しては、セブン・ミーティング、技術者懇談会などの開催を通じて、知識の共有や一体感の醸成を図っている。請負と派遣業務に対するキャリア形成に対しては、リーダー研修やチーム制による社員のプロジェクトマネジメントのスキルアップを図っている。
　 また、雇用リスクへの対応として、ナレッジバンク構想を打ち上げ、人のいるところ、仕事のあるところへの拠点展開、教育リスクに対しては分野別にスキルアップ支援、そして最後、信用リスクへは企業規模を拡大し、レベルの高い仕事を確保するため、技術者100名体制を構築するよう進めている。
　 このようにセブン・ワイズでは、属人的資産から集合体としての知識資産の共有に向けてナレッジ・ビジネスへの挑戦をしている。これから技術者派遣事業を伸展させていくためには、人材ビジネスからナレッジ・ビジネスへの転換がキーであり、より付加価値の生むビジネスへと変えていかなければならない。中部の景気は低迷しているが、今後状況が好転する時に向けた対策を今からしていくことが重要と考えている。

小林　邦夫氏
（こばやし　くにお）
愛知県保護司会連合会
副会長

1. 保護司制度の現状と課題
　 日本の犯罪情勢を見ると、安全神話は過去のもので、平成14年には犯罪件数が350万件を超えた。内訳を見ると、報道の影響もあり殺人が増加しているような印象があるが、殺人、放火などの重犯罪は横ばい状態で、自転車盗や自動車盗など、窃盗犯罪が増加している。
　 ただ、先進諸国との比較では日本の犯罪件数は少なく、殺人事件に限れば、アメリカは人口比で日本の5.5倍、フランス、ドイツは3倍である。また、刑務所人口を比較しても日本は先進国のなかで一番少なく、アメリカの刑務所人口230万人に対し、8万人弱である。このうち毎年3.3万人が出所し、半数は満期出所、半数は仮釈放となっている。仮釈放の出所者には面倒をみる保護司がつき、家族とともに支えられるが、満期出所者は行く場所もなく出所しているのが実態である。こうした実情もあり、犯罪件数の6割が再犯者によるもので、満期出所者の55％、仮出所者でも35%が5年以内に再入所している。
　 このため、再犯を防止することは重要な課題となっており、現在では「保護観察を強化し、青少年・初犯者の再犯防止」、「民間の更生保護施設に頼らず、国営の自立更生促進センターの設置による刑務所出所者の再犯防止」、「就労支援などのNPO法人設立による無職者の再犯防止」の３本柱で改善更生策に取り組んでいる。

2. 保護司とは
　 保護司は、犯罪をした人や非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランティアである。社会的信望、熱意と時間的余裕、生活が安定、健康と活動力がその要件で、任期２年、76歳定年となっている。しかし、保護司は他のボランティアと比べ、困難な任務であることや、家族の理解と協力が不可欠であることなどから、最近では「なり手」が少なくなっている。このため、地域ごとに保護司候補者検討協議会を設置し、自治体、PTA、学校などさまざまな人の協力により新たな候補者を探すとともに、保護司の方々に少しでも活動を行いやすくしてもらうため、面接場所の提供や、保護司会での研修等の支援にも取り組んでいる。

＜体験談　保護司　小林　邦夫様＞
　 日本の刑事司法制度は交番から始まり、保護司で終ると言われている。我々、保護司は犯罪者を社会に帰すための重要な使命を担っている。保護司の仕事は信頼関係が重要で最初は横を向いて話をしていても信頼関係ができてくれば、徐々にこちらに目を向けて話してくれるようになる。
　 長年、保護司として忍耐強く対応するうちに、当初の「お世話してあげている」という気持ちが、今は「お世話させていただいている」という気持ちになっている。

＜体験談　保護司　高羽　節子様＞
　 私も保護司として事務的な対応とならないよう、信頼関係の構築に心がけている。これまで数多くの対象者を受け持って感じることは、犯罪は悪いことだが、親からの愛情が足りなくても、地域や学校など、社会からのちょっとした愛情を受けていれば、罪を犯さなかったのではないかとの思いがあり、社会の支援はとても大きな意味があるということである。

3. 愛知県更生保護協会
　 日本の社会には、保護司をはじめ、更生保護女性会、BBS会(青年ボランティアの会)などがあり、再犯防止に向けたさまざまな活動に取り組んでいる。こういった活動に対して、愛知県更生保護協会では、各事業に資金援助し、更生保護活動を支援している。是非とも、一人でも多くの皆さんから、更生保護に対する暖かいご支援をいただきたいと思っている。

日　 時：平成21年9月16日（水）12時00分〜14時00分
場　 所：名古屋観光ホテル　伊吹の間
参加者：24名

宝和工業株式会社　取締役社長　落合肇氏のご紹介

スピーカー：
岸田　眞代（きしだ　まさよ）氏
NPO法人パートナーシップ・サポートセンター(PSC)代表理事

1.PSCの概要
　 PSCでは「すべての人が個人として尊重される豊かな市民社会の実現をめざして、地域における企業とNPOのパートナーシップを中心に、社会のさまざまな場におけるパートナーシップの形成に貢献します」をミッションに掲げて活動している。NPOは元々、市民活動からスタートしているが、今ではそれが事業となって展開される一方で、企業も利益を追求するだけではなく、企業市民として地域、社会のための貢献を目指すようになっている。こうした社会情勢に対応するため、PSCでは、企業とNPOをつなぐ重要な役目を担っていると考えている。
　 現在の活動事例として、2010年の名古屋開府400年祭に向けて名古屋市との協働事業として「企業・市民・NPOコラボ400」を進めており、市民・NPOおよび企業の各々に向けた協働基礎講座、企画講座、プレゼンテーション講座などを展開している。来年の夏には企業およびNPOから協働提案するための協働フォーラムの開催を予定している。

2.NPOとは
　 アメリカの経営学者、ピーター・ドラッカーによると「今、アメリカでリーダーシップが発揮されているのはNPOの世界で、NPOこそ最大の成長産業であり、今後、さらに重要な存在になる」と述べている。NPOは非営利組織（Non-Profit-Organization）と訳されるため、儲けてはいけないと誤解されるが、本来、NPOとはNot For Profit Organizationの意味で、つまり、営利を目的としてはいけないのであって、結果として儲かった場合には団体の目的や事業に再投資すればよい。最近ではこの誤解を避けるために、「新しい公共を作り出す組織（New Public Organization）」と言った方が現状を表している。また、NPOの定義は、広義の「民間の非営利組織全体を指す場合」と、狭義の活動分野が限定されている「特定非営利活動法人（NPO法人）を指す場合」に分けられるが、一般にNPO法人、市民活動団体、ボランティア団体を指す場合が多い。

3.NPOとCSR
　 企業経営において、社会的責任（CSR）とはステークホルダーに対する説明責任や協働等を通じて、社会における企業のあり方や価値観などを問い直し、人権尊重、関係法令遵守はもとより、社会および環境等の問題を解決していくため、事業その他を通じそれぞれの存在意義を具現化していくことである。これは言い換えると、企業経営は経済、環境、社会といったトリプルボトムラインの上に成り立っており、企業が持続的発展を遂げていくためには、環境、社会の動きを抜きにはできなくなっている。今や企業のCSR活動は法の遵守や倫理といったガバナンスのみではなく、企業市民としての活動が問われる時代であり、それは環境、人権、労働、地域・社会問題と広範囲に渡っている。これらの活動はNPOの活動と重なる部分も多く、この部分を協働できるのではないかと考え、現在、PSCでは取り組んでいる。こうした企業とNPOとの協働の推進を図るため、PSCでは企業とNPOの協働に対する「パートナーシップ大賞」を2002年に創設し、昨年第6回まで実施してきた(協働事例の紹介については省略。事例集が5冊発刊されている)。

4.NPOとの協働で得られるもの
　 NPOとの協働による企業のメリットは社会貢献活動のなかで重要視されている従業員のボランティアの拡大・ボランティアマインドの向上である。また、意外かも知れないが、本業への貢献にもつながっている。このほか、NPOとの協働等のノウハウ、協働事業そのものの広がり、企業のイメージアップ、さらにはNPOとのネットワークや人脈の広がりにより、従業員の考え方の幅が広がり、従業員の能力開発にもつながっている。
　 最後に、経済同友会が提唱している3面鏡経営にもあるとおり、これまでの市場を中心とした株主重視の企業経営から、これからは社会や従業員へも均等に目を向け、まさに3面鏡として自分達に跳ね返り、それが好循環を生む経営が求められており、ここにNPOも社会の一員として加わり、企業との協働活動ができればと思っている。

火曜グループ 竹田 正樹（たけだ まさき）氏 株式会社 名古屋証券取引所　取締役副社長

【株式会社 名古屋証券取引所】 〒460-0008　名古屋市中区栄三丁目8番20号 TEL：052-262-3179　FAX：052-262-3206 URL：http://www.nse.or.jp/

　名古屋証券取引所の竹田正樹と申します。この度、前任の西川聰の後を受けまして、産業懇談会火曜グループに参加させて頂くことになりました。
　何卒よろしくお願い申し上げます。
　 名古屋には過去2003年〜2004年の一年間勤務した経験がございますが、当時はセントレア開港や愛知万博をひかえて名古屋経済が絶好調な時代でした。今は打って変わって大変厳しい状況下ではありますが、元来潤沢な資本ストックを有する中部経済圏の証券市場の健全な発展に努めることで、当地域の景況の回復と企業の皆様方の一層のご繁栄に微力ながらお役に立てればと思っております。
　 その意味からも本会を通じ皆様方と交流させて頂く貴重な機会を得ましたことを大変有難く又嬉しく思っている次第でございます。どうか宜しくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。

火曜グループ 野口　明久（のぐち　あきひさ）氏 朝日機器株式会社　代表取締役社長

【朝日機器株式会社】 〒460-0003　名古屋市中区錦三丁目2番1号 TEL：052-962-0265　FAX：052-962-2785 URL：http://www.asahi-kiki.co.jp 関係会社：株式会社朝日機器エンジニアリング 中国システック株式会社

　朝日機器株式会社の野口でございます。この度、キリックスグループ代表取締役会長　山口春三様のご推挙を頂き、中部経済同友会に入会させて頂きました。なお、産業懇談会火曜グループに参加させて頂くことになりましたので、どうぞ宜しくお願い致します。
　 当社は、昭和41年3月に丸紅株式会社が東通株式会社を吸収合併する際に、名古屋朝日物産株式会社（現在の朝日機器株式会社）として分離独立した会社であり、冷暖房空調機器の販売を主業務としております。
　 過日、東京大学　山本良一教授による「温暖化地獄・脱出の為のシナリオ」をお聞かせ頂きました。当社はすでに、地球温暖化対策をはじめとした環境負荷の低減に取り組んでおります。その一方で、住空間からオフィスに至るまで建物管理の情報化はますます進歩し、より高度な性能・制御システムを備えた空調設備への需要も高まっております。
　 私たち朝日機器グループは、こうした時代の流れを敏感に察知しながら、創業以来拡充してきた“三位一体の総合力”――最先端技術と豊かなノウハウでプロジェクトを支援する「技術力」、幅広い製品から施工環境に最適なシステムをご提供する「営業力」、関係会社の協力のもと展開される「サービス力」――を生かして、次代に求められる環境空間の創造に尽力しております。
　 今回、本会に参加させて頂く機会を得ることができましたことを光栄に思い、また感謝致しております。
　 皆様方のご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い致します。

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コラム1　【花ちゃんからの健康だより】　No.66

株式会社　スズケン
保健師　佐藤　花子

『 若い人に多い現代型うつ病対策 』

　コスモスの揺れる過ごしやすい季節を迎えました。連休を利用して好きな場所に出かけた人も多いことでしょう。こころから楽しめる趣味や遊びのひとときは、日ごろ頑張っている自分へのご褒美です。そんな中から、みずみずしい生命力がわいてくるような気がします。

　このところメンタル系の研修に参加すると、「頑張りすぎて挫折するうつ病は過去になりつつある。」という言葉を多く聞くようになりました。元来のうつ病は、模範社員が過重労働や人間関係に悩み発病することがほとんどでした。ところが近年、それほど仕事を任されていない若い人のうつ病が増えています。どのような人がなりやすいかというと次のようなタイプです。

• 自己愛が強い
• チームワークでの仕事が苦手
• ストレスがあると感情のコントロールが下手
• 異常にプライドが高い
• 秩序が守れない
• 活気があまりない

　つまり、心が幼児期のまま成人して、自己中心的で、日々のストレスに対処する力が身についていないので、慣れない仕事でもこつこつ地道に努力することを怠る傾向や、人間関係においては被害者意識を強く持つ傾向があります。無気力で逃避的な考え方をする自分がそもそも自然であるため、うつ病という病気にも自然になじんでしまいます。そのため、現代型うつ病は慢性化長期化しやすい傾向があります。
　うっかり「使えないな、役に立たない。」などと言ってしまうと、その言葉を苦にします。したがって、このタイプの部下には、感情的に注意するのは危険です。休養や治療以外に「生き方の教育」が必要です。仕事への姿勢や人間関係のあり方などを、一貫性を持って論理的に丁寧に教えていかなければなりません。教育する側の生き方が問われます。
　「喜んで行ない、そして行ったことを喜べる人は幸福である。」とゲーテは言います。若い人を喜んで導く人でありたいものです。

コラム2　【理念経営物語】

【 明確な事業承継 】

　周りの人たちからどれだけ「企業経営に成功」したと言われても、その企業を継続させることが出来なければ、その「成功」は一瞬にして「失敗」と言われてしまうでしょう。つまり一時的にどれだけの業績を上げても、どれだけ周りの人たちから評価されても、企業経営は継続させなければ意味がありません。潰してしまったら、過去の成功さえ否定されるどころか、多くの人や企業に多大な損失を与えてしまいます。
　 A社という繊維メーカーは創業200年という歴史の中で、10人の社長が経営をしてきました。A社は創業15年を経過したころ、後継者争いという問題が発生し、大変不安定な状況にありました。その理由は、創業者Bの長男が若くして他界し、次男から五男までが後継者候補となり、身内による醜い争いにまで発展してしまったのです。長い時間をかけた争いも、結果的に2代目は次男のCが継いだのですが、この経験を踏まえて、CはA社における事業承継のあり方を根本的に決めようと考えました。Cは日本全国にある歴史伝統のある一流企業を研究し、長く続いている一流企業の共通点に氣づいたのです。それは、「明確な事業承継の考え方を持っている」ということでした。例えば、創業者の長男が、力があれば継ぎ、力がなければ、他の息子たちが継ぐ、などといった考え方や、従業員の中に力を持ったものが出てきたら継がせる等といった考え方では不安定であり、例えば、「後継者は必ず長男」「後継者は娘婿」「オーナー一族は資金提供のみで経営をしない」等といった考え方でした。Cはその後熱心に「A社事業承継指針書」をまとめ上げました。
　Cは自分の経験を元に、身内同士が争うことがないように、従業員が不安にならないように、そればかりを考えて指針書を創りました。その内容とは「事業を継ぐのは長男、もし長男に不幸があれば次男---」といった考え方で、なにがあってもそれは変えないという指針書でした。そして、「従業員から番頭や参謀を育て、彼らに実践的経営を任せ、社長は対外的な活動を主体とする」という考え方までまとめたため、後継者も従業員も自分自身の目指すべき方向性が明確になり、それぞれの分野のプロを目指すようになり、会社としても、採用や教育の方針や方法が明確になり、それぞれの役割が明確になったため、従業員の精神的な安定感やお互いを尊重し合う企業文化が生まれ、チームワークも良くなり、結果的には業績も向上し、安定成長出来る環境が整ったため、3代目以降も事業承継と共に業績も安定し、現在では200年を超える一流企業となったのです。

一般的に、良いか？悪いか？ではなく、明確な考え方を持つことが重要なのです。つまり、自社独自の「良い」という基準を持つことが重要であり、それがしっかりしていれば「ブレル」ことが少なくなるものです。

理念経営論とは、 根本にある理念に基づき、ビジョンに向かい、 木（企業組織）は成長していく。それが理念経営論です。 根をしっかりと伸ばすことで、木は成長します。 理念経営論は、 （1）本質的経営＝理念創造・実現経営 （2）夢実現経営＝ビジョン創造・実現経営 （3）実践的経営＝全社員自立・実行経営 以上、3つの柱から出来ています。

コラム3　【「ほん」のひとこと】　No.11

株式会社　正文館書店　取締役会長
谷口正明

『地球温暖化対策が日本を滅ぼす』
丸山茂徳著・PHP研究所刊著

平成21年7月21日に同友会での講演者・丸山茂徳氏の著書です。

• 地球は寒冷化に向かっている
• CO²の増加は、温暖化の結果であって、原因ではない
• 温暖化の原因は太陽と雲
• 「地球温暖化」はEUの外交戦争
• 温暖化騒動の最大の問題点は、人々の目を真実の問題から逸らし、早急に手を打つべき問題を置き去りにしていること
• 「京都議定書」を離脱せよ
• 地球環境を脅かす最大の問題は、世界人口の異常な増加である

など、世間の通説を覆す考え方を、しっかりしたデータを基に科学的に論証して行きます。門外漢にも分りやすく読める一冊です。

【平成21年9月号編集後記】

　8月30日の衆議院選挙は民主党が308議席を獲得し、9月16日に鳩山内閣が発足した。今回の政権交代は日本の政治の歴史的転換を予感させる。与野党逆転もさることながら、注目すべきは新政権が「政治主導」を掲げこれまでの「官僚主導」との決別を表明している点だ。
　今まで法案のほとんどを省庁が作り、国会で承認するメカニズムが支配的だった。このため国民にとっては国益より省益優先と思えるケースも多かった。大臣も省庁をコントロールできず、予算編成も財務省が実権を握ってきた。国会答弁も官僚が準備したものを読み上げる場面が横行していた。三権分立は形骸化し、国会は官僚依存体質になっていた。
　もちろん官僚制度自体が悪ではないし、無用ということではない。省庁の行政能力や情報収集能力は今でも十分機能している。戦後の経済復興に果たした官僚の行政能力や手腕は素晴らしかった。ときには国益を巡って省庁間の対立や産業界との軋轢もあったが国会の場で激論が交わされ法案が誕生した。国会運営も数を頼みとしなかった。それが自民党の派閥争いや党利党略としか思えない政治のスキを突く形で官僚支配を許してしまった。官僚支配は政治の貧困が自ら招いたとも言える。
　一度失った主導権を取り戻すのは容易ではない。大きな混乱も予想される。世界的な景気低迷の中で国民の期待に応えるには難問だらけだが時間的余裕はない。ベテランの官僚にルーキーの内閣が立ち向かう構図だ。新政権への期待も不安も今までの内閣誕生時とは大きく異なる。それでも国民は官僚主導を嫌い、政治主導を選択した。試験で選ばれる官僚よりも自分たちが選挙という手段で選んだ国会議員に改革を委ねた。今回の政治主導は国民主導でもある。「民主主義」が機能するかどうかが試されている。

　さて、今月の産懇宅配便は夏休み明けの全開モードだ。4グループの活動模様をすべて掲載できた。見学会あり、会員スピーチあり、外部講師ありと多彩だ。いずれも今日的なテーマを深堀したものばかりだ。また新会員も2名をご紹介できた。お二人にも当懇談会を存分に楽しんでいただきたい。

（片桐）