今回は、ノリタケ株式会社のお取り計らいにより、ノリタケの森にあるウェルカムセンター、クラフトセンター・ノリタケミュージアムのご案内をいただいた。

ノリタケの森

　ノリタケの森は、ノリタケ株式会社の創立100周年の記念事業として、近代陶業発祥の地であるノリタケ本社敷地内に2001年に開園した、陶磁器に関する産業観光施設である。
　また、環境への寄与と地域社会への感謝を形にした施設として都会の中の憩いの場となっているほか、ミュージアムやギャラリーなどさまざまな施設があり、見学することが可能。また、災害発生時には帰宅困難者のための一時避難場所として開放するなど、地域社会に貢献している。

＜樋󠄀口　克彦　氏＞

パナソニックグループ体制と中部地域のご紹介

　出身は神奈川県藤沢市で、1991年に松下電器産業へ入社。最初の配属は奈良の大和郡山であった。その後、東京や札幌、大阪、高松、仙台と全国を転々としながら、官公庁や自治体向けのシステムソリューションを中心に経験を積んできた。昨年10月に名古屋へ赴任し、この地域の代表をさせていただいている。
　パナソニックグループは非常に大きな組織となっている。持株会社のパナソニック ホールディングス株式会社の傘下に、約500社の子会社と21万人の従業員を抱えている。
　事業は大きく7つの領域に分かれていて、例えば照明や配線器具、蓄電池や太陽光、住宅設備や白物家電を担当するのがパナソニック株式会社である。私が兼任で所属するコネクト株式会社は、主に大手法人や官公庁・自治体向けにシステム・サービスを提供している会社で、サプライチェーンや監視カメラ、スタジアムやテレビ局向けのソリューションも手掛けている。他にも、住宅建材を扱うハウジングソリューションズ株式会社、テレビやブルーレイ、カメラといった黒物家電を担当するエンターテインメント＆コミュニケーション株式会社、電子部品を供給するインダストリー株式会社、電池やEVバッテリーを担当するエナジー株式会社、自動車向けの電子機器を担うオートモーティブシステムズ株式会社などがある。※（各社名の前のパナソニックは省略）
　中部地区には、パナソニックグループ全体で67の拠点があり、そこで働く従業員はおよそ1万5,600名になる。内訳としては、愛知・岐阜・三重で42拠点、静岡で11拠点、長野で14拠点を構えている。特に愛知県内には4つの工場、三重県には5つの工場があり、比較的近い場所に製造拠点が集まっている。
　私の役割としては、中部支店長という立場で、グループ内の各事業会社を横串でつなぎながら国の出先機関・自治体や経済界と関わり、中部地域全体でのパナソニックグループの代表として事業に関わっている。

＜博多　晃子　氏＞

自己紹介

　エレクトリックワークス社の中部エンジニアリング部として愛知・三重・岐阜に加え、静岡・北陸三県を管轄し、地域の照明環境の向上に取り組んでいる。また、名古屋商環境EC所長、Well-being事業開発室の任務も担っている。松下電工に入社後、東京において建築内装の環境照明計画や展示企画を担当していた。資格はWELL AP(Well Accredited Professional)、照明士、インテリアコーディネーター等を持っており、趣味はゴルフや書道、温泉巡りである。

放電灯の終焉からLEDへ

　近照明用光源のブレークスルーはおよそ60年周期で訪れてきた。ガス灯から始まり、白熱灯、蛍光灯を経て、現在はLEDが主流となっている。日本発の青色LEDは、名古屋にゆかりのある研究者によって世界で初めて実用化され、ノーベル物理学賞を受賞したことでも知られている。これは世界のエネルギー利用の在り方を大きく変えた技術革新であった。
　一方で水銀を含む放電灯は「水俣条約」によって段階的に廃止されることになった。この条約は2001年に国連環境計画による調査から始まり、2013年に熊本市・水俣市での外交会議において採択され、2017年に発効した。現在では147か国が条約に締結しており、水銀ランプや蛍光灯の製造・輸出は、禁止の方向へと進んでいる。日本国内でも、2018年から順次、関連する照明器具の生産が終了し、それに続いてランプの製造も終了した。2027年にはツイン蛍光灯、2028年には3波長蛍光ランプの製造・輸出が禁止される予定である。照明器具の国内ストックは18.1億台に及び、そのうち住宅用が10.1億台、非住宅屋内が7.6億台、非住宅屋外が0.4億台とされており、これらをいかにLED化していくかが今後の大きな課題となっている。

企業に求められる環境と健康経営

　現在、企業が直面する大きな課題のひとつは人材不足である。生産年齢人口は2020年から2030年にかけて568万人、率にして7.7％減少すると予測されている。新卒者の三年以内離職率は大学卒で34.9％、高校卒で38.4％と高止まりしている。加えて、コロナ禍以降のテレワークの広がりにより、コミュニケーション不足やメンタル不調を訴える人が増え、厚生労働省の調査では22％以上の就業者が心身の不調を抱えていることが明らかになっている。
　こうした中で、就職活動を行う学生の意識も変化している。労働条件よりも労働環境を重視する割合が59.2％（HR PRO調べ）と過半数を超え、オフィス環境の魅力が志望動機を左右する傾向が強まっている。
　経営者の意識にも変化が見られ、ザイマックスの調査では2020年から2022年のわずか二年間で「労働環境への配慮」や「健康と安全への配慮」への関心が90％を超え、約20ポイント上昇した。人的資本の開示が進む現在、従業員のエンゲージメントや離職率改善は企業価値を測る重要な指標となっている。

Well-being経営の指針「WELL認証」

　こうした流れの中で注目されるのが「WELL認証」である。2014年に米国Delos社が開発したこの認証は、従来のCASBEEやLEEDが建物や環境性能を評価するものであったのに対し、人間の健康や快適性を中心に据えて評価を行う国際的な評価制度である。身体的・精神的・社会的な三つの側面に基づき、空気や水、光、音、温熱、運動、栄養、メンタルヘルス、コミュニティなど十のコンセプトによって構成されている。特に光の要件では、生体リズムに基づいた照明、グレア制御、年齢層を考慮した照度設計、自然光に近い高演色性照明、利用者による照明調整などが重視され、これらが従業員の生産性や快適性を高めるための基準となる。

照明からWell-being環境に

　照明はWell-beingな職場環境を実現するための鍵である。利用率の低い小さなスペースをLED照明に替える際に工夫し、活用度を上げることも出来る。応接室や会議室では色温度を変えたりペンダント照明を導入したりすることで雰囲気やコミュニケーションの質が大きく改善される。ある企業では「タスク・アンビエント照明」を導入し、省エネと集中性を両立させながら53.8％の電力削減を実現した。奈良県庁では官庁らしい堅さを払拭し、市民が集える交流空間へと刷新した。さらに、パナソニック汐留ビルでは光、空気、音を組み合わせたラウンジ空間を設け、従業員や来訪者が心地よく交流できる環境を生み出した。物流拠点でも人的課題に対応するため、休息や交流の場を設ける動きが加速している。
　また、照明設計においては「メリハリ値」という指標を提言、作業面の明るさを周辺の明るさで割った数値で、一般的執務エリアは、メリハリを知覚できる2から3、個人作業や没入型会議では3から5程度にすることで、疲労感の低減や集中力向上につながる。こうした工夫により、省エネと快適性の両立が可能となる。

Well-being経営の取組み効果

　Well-being経営やWELL認証を活用した職場環境改善には、定量的な成果が示されている。従業員満足度が向上すれば営業利益率は3倍に伸び、健康経営を実践する企業では離職率が全国平均の11.3％に対し2.7％にとどまることが確認されている。これは8.6％の改善に相当する。また、WELL認証はESGやSDGsの枠組みにも適合しており、サステナブルレポートへの掲載や企業PRに大きく役立つ。
　従業員アンケートでも、オフィスを改修しただけでも満足度は上昇するが、WELL認証を取得した場合にはさらに18％上昇し、エンゲージメントも5％改善することが明らかになっている。照明をはじめとする職場環境の整備は、単なる節電やデザイン性向上にとどまらず、企業経営そのものに好影響を与える取り組みであることが裏付けられている。

　放電灯時代の終焉は、技術の進化と人・環境への配慮を背景に、照明の未来を形作り、Well-being経営の実現へとつながっていく。

下水道維持管理の使命と会社の歩み

　当社は平成13年9月、愛知県半田市にて有限会社東海維持管理興業として設立された。上下水道の維持管理を専門とする会社として事業を開始し、令和2年に名古屋市中区へ本社を移転、令和4年に株式会社へ改組、令和7年1月からは昭和区に本社を構えている。設立から25年を迎える若い会社ではあるが、「守る」という言葉を企業理念に掲げ、ライフラインを支える使命感のもと業務に取り組んでいる。
　下水道の維持管理は、地中という目に見えない場所で社会を支える仕事である。道路の下を静かに流れる下水管が健全に機能しているからこそ、私たちの生活や産業活動が成り立っている。普段は意識されることのない存在だが、もしそれが止まれば、たちまち日常の営みが麻痺してしまう。

八潮市陥没事故にみる老朽化の現実

　令和7年1月、埼玉県八潮市で大規模な道路陥没事故が発生した。直径4.75メートルという巨大な下水管が、内部の硫化水素によって腐食し、劣化した部分から地下水や土砂が流入して空洞が拡大、最終的に地表が崩落したものである。発生当初は幅十メートル、深さ数メートルであったが、3日後には幅40メートル、深さ15メートルにまで広がった。この事故によって、多くの人が「下水道が原因で道路が陥没する」ことを初めて知ったのではないかと思われる。
　しかし、この事故は決して特異な事例ではない。日本国内では年間2,600件を超える道路陥没が発生しており、その多くが下水道の老朽化に起因している。つまり、ほぼ毎日どこかで道路が沈下している計算になる。規模が小さいため報道されないことが多いが、これは静かに進む劣化の現実を示している。
　日本全国の下水道をすべてつなぎ合わせると、総延長は約50万キロメートルに達し、地球を12周以上する距離である。昭和の高度経済成長期に整備されたこれらの管が、現在一斉に更新時期を迎えつつある。見えない場所で進行する老朽化に対し、いかに持続可能な維持管理体制を築くかが、今後の大きな課題である。

下水道維持管理の循環

　下水道の維持管理は、清掃・調査・修繕という3つの工程の連続によって成り立っている。まず清掃によって管内の堆積物や油脂を除去し、流下機能を維持する。道路下の管には、土砂や油、街路樹の根などが侵入している場合があり、放置すれば下水の逆流や溢水を引き起こす。高圧洗浄車を用いて水の力で洗い流し、強力吸引車で土砂を吸引除去することで、下水の「血流」を保っている。
　清掃後は、テレビカメラによる内部調査を実施する。直径80センチメートル以上の大口径管は人が入り、目視で確認するが、小口径管では自走式カメラを用いる。近年では、ドローンやAI解析を用いた自動診断が開発され、現場と事務所をオンラインでつなぐ遠隔調査も導入されている。これにより、作業の安全性と効率性が大きく向上している。
　調査の結果、損傷が確認された場合は修繕を行う。小規模なひび割れには、光硬化樹脂を含ませたガラス繊維マットを管内に貼り付け、内部から補修する方法等を用いる。大規模な損傷には「管更生工法」が適用される。これは老朽化した管の内側に新しい樹脂管等を形成する工法で、地上を掘り返さずに施工でき、通常1日で完了する。騒音や振動も少なく、廃棄物の発生量も極めて少ない。さらに、構造計算や耐震検証を経て施工されるため、地震にも強く、熊本地震や能登半島地震でも崩壊例は報告されていない。かつては掘削による交換が主流であったが、現在は“内側から再生する”時代へと移行している。

災害対応と民間下水道の重要性

　能登半島地震の際、当社は日本下水道管路管理業協会の一員として石川県七尾市に派遣された。現地では、市役所や病院、避難所などの重要施設の排水経路を確保することが最優先であった。電気やガス、水道が復旧しても、下水が機能しなければトイレも風呂も使えず、衛生環境の悪化によって感染症が発生する危険がある。現場では液状化によってマンホールが浮き上がり、道路が塞がれて救急車が通れなくなる事態も発生した。これを防ぐため、アンカーによる固定や浮上防止弁の設置など、各地で対策が進められている。
　また、災害時にはオールライナー協会の一員として、仮設風呂を設置する入浴支援活動も行っている。東日本大震災以降継続している取り組みであり、能登の被災地でも実施して多くの感謝の言葉をいただいた。当社も半田市と防災協定を締結し、毎年防災訓練に参加している。下水道の技術は、平時のみならず災害時にも人々の暮らしを支える重要な役割を担っている。
　一方で、民間施設や工場の下水道も軽視できない。一般家庭でトイレが流れない程度であれば一時的に我慢できるが、工場ではそうはいかない。大量の水を使用する製造ラインが止まれば、生産そのものが停止し、経済的損失は計り知れない。さらに、雨水が排出できず浸水が発生したり、薬品を扱う工場で配管が破損したりすれば、有害物質の漏洩につながる可能性もある。工場の出入口付近で道路が陥没すれば、資材搬入や製品出荷にも支障をきたす。
　下水道は地中に隠れた存在ではあるが、確実に社会を支える「もう一つのライフライン」である。電気や水道、通信と同様に、下水道の安定稼働は人々の生活と産業の基盤を成すものであり、その維持管理を怠れば地域社会の安全と経済活動の双方に深刻な影響を及ぼす。これからも「守る」という理念のもと、地域の安心と暮らしを支える努力を続けていきたい。