＜Craif株式会社　CLO　法人部門責任者　豊田 高行 氏＞

会社紹介

　Craif株式会社は、2018年に設立された名古屋大学工学部発のベンチャー企業であり、NANO IP(NANO Intelligence Platform)を活用した次世代がん検査の開発に注力している。社名は「Crane（鶴）」と「Life（生命）」を組み合わせたものである。
　Craifは、細胞間のコミュニケーションを仲介する伝達物質であるマイクロRNAに着目し、がん細胞が周囲の細胞にマイクロRNAを送り込み、環境を変化させながら増殖・転移するメカニズムを利用している。2,000種類以上存在するマイクロRNAは、がんの種類ごとに異なるマイクロRNAを放出するため、解析することで小さながんの活動も検知でき、早期発見につながる。
　Craifは、20以上の特許技術とAI解析によるがんリスク判定アルゴリズムを開発した。国立がん研究センターや大学病院との共同研究を通じて、2万件近い世界最大級の尿ライブラリーを構築し、がん患者特有のマイクロRNAのパターンを解析してきた。この技術により、早期発見が難しいとされるすい臓がんを含む最大7種のがんリスクを、ステージ1から検知することが可能となった。「マイシグナル・スキャン」は、ホームページや医療機関、薬局・ドラッグストアでお手軽に購入可能であり、受診者の負担が少なく、がんの早期発見が可能である。北海道岩内町では、肺がん検診受診率が低く、社会実装プロジェクトを実施し、ステージ0や前がん病変の時点でがんの超早期発見に成功した。

そもそもがんってどんな病気？

　日本人の2人に1人ががんに罹患する時代である。正常な組織であれば細胞分裂が精巧に制御されるが、がんは細胞分裂の機能が異常に活性化している。がん発生の鍵となるのは遺伝子であるが、がん発症の遺伝による影響は30％程度であり、残りの70％は生活習慣による影響とされる。生活の中で遺伝子にダメージが蓄積し、複数の遺伝子が機能しなくなることでがんが発症する。その要因は、たばこ・紫外線・不摂生な食事・睡眠不足・運動不足などが挙げられる。

がんの早期発見の大切さ

　がんは、生活習慣を改善しても100％防げるわけではなく、早期発見が非常に重要である。少子高齢化が加速する社会においては、がんの予防・早期発見を強化しなければ、日本の社会保障は保てなくなる。
　特にすい臓がんは、自覚症状が乏しく早期発見が困難であり、発見時には約45％の患者がステージ4に進行しており、生存率は1％台と極めて低い。
　こうした厳しい状況の中、「マイシグナル・スキャン」は、がんの早期発見を可能にする新たな手段として有効である。自分の健康を守るためには、予防と早期発見のサイクルを継続することが重要である。

＜株式会社永賢組　取締役社長　永草 孝憲 氏＞

自己紹介・会社紹介

　1981年愛知県に生まれ。中学・高校とサッカーに打ち込み、高校卒業後は総合格闘家として世界各国で修業を積む。2005年に父の誘いを受け、株式会社永賢組に入社。祖父が1955年に創業した同社は、2025年に創業70年を迎える。
　2012年、父の他界に伴い代表取締役に就任し、債務超過の解消に尽力。協会からの離脱や大手企業からのヘッドハンティングなど業界の常識にとらわれない変革で急成長を遂げた。現在、建設業のほか、不動産開発や家事代行、ビルの管理・清掃など多角的な事業展開を行っている。
　NAGAKENグループのコンセプトは、「Well-being」であり、社員・お客様・パートナー企業そして地域社会の幸福を実現するための共創プラットフォームを目指している。
　父をがんで亡くし、また、中途入社で会社の再建に尽力してくれた従業員もがんで亡くした。その従業員の葬儀翌日にCraifの豊田氏に出会い、運命を感じて「マイシグナル・スキャン」を導入。大切な人材をがんで失ってはならないとの強い思いから、全額会社負担でがん検査を実施している。
　永賢組は、「社員の自己実現」、「事業拡大と社会貢献の両軸の向上」、「建設DX」という3つの経営ビジョンを掲げ、グループ売上高1,000億円を目指しさらなる成長を続けていく。

ICT業界30年で出会った偉人達からの学び

　愛知県西尾市出身。ジャストシステム株式会社に入社以降、ICT業界で30年以上を経験。その内ICTセキュリティ業界で20年以上経験を積んできた。
　新卒で就職した愛知県工作機械メーカーを経て転職した、ICT業界のジャストシステム株式会社は、ワープロソフト「一太郎」を開発した会社であり、そこで創業者の浮川和宣氏と出会った。浮川氏は、ソフトウェアの力で日本人の役に立ちたいという信念のもと事業を展開した。また、同時期にソフトウェア流通事業と出版事業を立ち上げたソフトバンクの孫正義氏とも出会い、桁違いの発想力と大胆な行動力で大きな目標を掲げる姿勢が印象的であった。
　2社目のシマンテック株式会社では、後にマイクロソフトの会長を務めた後に、シマンテックの会長John W Thompson氏は、「部下が良いパフォーマンスを出してくれるから、自分がいる」「やらされ仕事は80％、やる気があれば120％、その差は1.5倍」と言い、部下を大切にし、自発性を引き出すリーダーシップの重要性を学んだ。また、三井物産出身でシマンテックジャパンの立ち上げに尽力いただいた島田精一氏からは、「Noは思考停止を生む。返事はいつでもYes,but」「真剣になると知恵が出る。中途半端にやると愚痴が出る。やる気がないと言い訳が出る」という言葉を頂き、常に思考を続け、積極的に取り組む姿勢を学んだ
　トレンドマイクロでは、大胆なマーケティング戦略でウィルス対策ソフトの認知度を高めた創業者Steve Chang氏より、「とにかく人の力に頼る！」という教えを受け、周囲の力を借りる重要性を学んだ。また、ソフトバンク・インベストメントの社長であったSBIホールディングス社長の北尾吉孝氏からは、「運を呼び寄せるものは、『努力』『誠実さ』『粘り』の3つが重要」という言葉を頂き、粘り強さの重要性を学んだ。
　シスコシステムズ株式会社では、著名なCEOであるJohn Chambers氏より、「規模の大きい企業が小さな企業を負かすことはなく、スピードが速い企業こそが遅いところを負かす」という言葉を頂き、変化の速いICT業界においてスピード感を持つことの大切さを学んだ。

ヨコタエンタープライズへの転職

　ヨコタエンタープライズは、「事業を通じて、社会の『もっと！』に貢献します」「お客様の『もっと！』を誠心誠意で解決します」「全社員の『もっと！』を実現します」という企業理念を掲げ、物流事業、製造アウトソーシング事業（製造業への人材派遣）、エンジニアリング事業を展開している。現在、1千人を超える正社員を雇用する企業に成長している。
　当社はトラックドライバーの派遣事業からスタートし、現在約200台のトラックを保有し全国に拠点を展開している。さらに製造業派遣でも離職率の低さから好評をいただき成長してきた。社員の年齢構成は、30代以下が70％を占め、志ある人材を「ヨコタアカデミー」で教育し、エンジニアへのジョブチェンジを推進している。それに加えて、シニアなエンジニアも年間3億円以上の採用費をかけて採用活動をし、微経験者からベテランまで幅広いエンジニアが所属している。
　エンジニアリング事業では、建設、機械・電気、ICTエンジニアを育成し事業展開している。ICTエンジニアリング事業では情報セキュリティに関する教育に注力しており、今月立ち上げた「ヨコタサイバーセキュリティ研究所」では、エンジニア向けのトレーニングや、IPA情報処理安全確保支援士などの取得を進め、情報セキュリティに関するバックアップ体制を強化し、派遣先の顧客に貢献できるよう努めている。
　ICTエンジニアリング事業では受託開発をはじめ、取引先での常駐型ソフトウェア開発、インフラ構築、システム運用の請負・委任・派遣や、PC・デジタル端末のキッティングから廃棄まで、LCM(Life Cycle Management)を一貫してサポートしている。また、機電エンジニアリング事業では、機械設計、電気電子、生産技術まで対応し、さらに全社としては製造、物流も対応することで日本のモノづくりをワンストップでサポートしていく。

中部産業界に対する決意

　ICTセキュリティ人材の需要は年々高まる中で、人手不足が深刻化している。ICTセキュリティ人材育成に関する課題として、適切なキャリアパスの不足や教育に必要な時間・予算の確保の難しさ、求められるスキル要件の不明確さなどが挙げられる為、ICTセキュリティ人材のアウトソーシングは非常に高い必要性がある。業界団体のセキュリティガイドラインに対し各社がセルフチェックを行い、重点課題に対応していくためにもICTセキュリティ人材の育成は急務である。
　「三方よし」の精神に基づき、ヨコタエンタープライズの社員の給与・キャリアアップを実現し、中部産業界の人手不足解消と企業のコアビジネスへの集中を支援する。そして。ヨコタエンタープライズ自身の成長にも繋がるという、Win-Win-Winの関係を築きたいと考えている。
　また、中部経済同友会「教育を考えて行動する委員会」の副委員長としても、若者の可能性を育む社会の実現に向けた活動に積極的に取り組んでおり、中学校・高校への出前授業の特任講師も募集している。
　社長の横田とともにこれまでの経験と人脈を活かし、社員のスキルアップ、キャリアチェンジを支援し新たなビジネスチャンスを創出することで、中部産業界の活性化に貢献していく。

会社紹介・自己紹介

　私は、和歌山市生まれで大学卒業後、積水化学工業株式会社へ入社。営業として、住宅・樹脂配管材料・下水道工事などに携わり、名古屋、福岡、滋賀、そして再び名古屋で勤務している。名古屋での勤務は通算で30年となり、第二の故郷である。
　積水化学グループは野口遵氏が設立した日本窒素肥料を祖とし、その当時、夢の新素材であったプラスチックの総合的事業化を目指す7人の若手によって1947年に設立された。社名の「積水」は、中国最古の兵法書「孫子の兵法」に由来している。また、社是である「3S精神」は、Service（サービス）・Speed（スピード）・Superiority（スペリオリティ）を表している。
　現在、当社は住宅、高機能プラスチック、環境・ライフライン、メディカルの4つの主要事業を展開しており、売上高は約1兆2500億円に達する。なお、積水樹脂、積水化成品工業、積水ハウスは積水化学から独立し上場している。
　当社はスポーツ活動にも力を入れており、女子陸上部「セキスイフェアリーズ」を持つほか、アメリカンフットボールチーム「セキスイチャレンジャーズ」、卓球の早田ひな選手などを支援している。

事業概況について

1. 住宅カンパニー
   　当社は、プレハブ住宅初の「ユニット工法」を採用し、工場で80％以上を作る「高工業化住宅」を展開している。これにより、高品質・高強度の住宅を短工期での建設が可能になっている。また、大容量ソーラー・スマートハイムナビ・蓄電システムを活用し、地球と住む人への「やさしい」を追求しており、在宅非難の家として、災害時に自宅が避難所となるよう蓄電や水の貯留が出来るシステムを備えた住宅を開発している。
2. 高機能プラスチックカンパニー
   　当社は、独自技術を活かし、様々な産業向けに高機能樹脂材料を提供している。エレクトロニクス分野では、スマホや液晶、半導体向け部材を提供しており、この分野で培った技術をペロブスカイト太陽電池に活用している。モビリティ分野では、自動車向け合わせガラス用中間膜や航空機内装向けプラスティックシート、インダストリアル分野では、各産業向けのテープ・コンテナ・成型品等を提供している。
3. メディカル
   　グループ会社の積水メディカルを通じて医療分野の製品・サービスを提供しており、真空採血管などを扱う検査事業や原薬を受託製造し、製薬会社へ提供する医薬事業、各種評価試験を研究機関から受託する創薬支援事業、酵素原料を世界の製薬企業へ提供する酵素事業を展開している。
4. 環境・ライフラインカンパニー
   　当社は、ライフライン向けの樹脂製品を展開し、管材・配管システム、バルブなど約8割が水関連の製品であり、「エスロン」というブランド名で展開している。

樹脂製品による社会インフラの課題解決

　インフラの現場では、激甚災害の増加、労働力不足・技術者不足、老朽化、コストダウン、環境対応など多くの課題を抱えており、樹脂製品の新技術を活用し解決を図っている。
　下水道の老朽化対策として、道路を掘らずに下水を修理する「SPR工法」や、形状記憶塩ビ管を活用した「オメガライナ-工法」を開発し展開している。地震対策としては、柔軟かつ軽量な高密度ポリエチレンを使用することで上水道管や工場配管の耐震化を図っている。また、家庭の3日分の飲み水を床下に備蓄できる飲料水貯留槽や、衛生的に利用できる避難所の仮設トイレも開発し、レジリエンス機能強化に貢献している。ゲリラ豪雨対策としては、地下に一時的に雨水を貯めることができる製品や、高排水能力の雨樋などを提供している。労働力不足対策については、建築設備配管や、鉄道マクラギに軽量で高寿命の樹脂製品を開発することで、省力化や現場の人手不足対応に寄与している。環境対応としては、地中熱や下水熱を再生可能エネルギーとして空調や給湯に活用するシステムを提供している。

ペロブスカイト太陽電池について

　太陽電池の世界生産量は大幅に伸長しており、現在では原料から製品まで全プロセスにおいて中国のシェアが圧倒的である。日本は、平地における太陽光発電導入量が主要国で最大であり、斜面への設置による土砂崩れ誘発リスクや自然破壊・景観破壊、さらには今後の太陽光パネルの大量廃棄など地域共生上の多くの課題を抱えている。こうした状況の中、当社は次世代型太陽電池の開発・普及を通じての社会貢献を目指す。
　ペロブスカイト太陽電池は、2009年に桐蔭横浜大学の宮坂教授らにより開発された。ペロブスカイト結晶を用いた薄くて軽い次世代の太陽電池であり、軽量で曲げられるため設置できる箇所が拡大するほか、製造工程が少なく大量生産による低コスト化の可能性が高く、主要原料であるヨウ素は日本が世界シェア2位であり、経済安全保障面でもメリットがある。フィルム型、ガラス型、タンデム型の3種類があり、当社はフィルム型で世界トップレベルである。封止・成膜・プロセス・材料技術など当社の独自技術で薄さ1ミリのフィルムに液体や気体が入りこまない技術により屋外耐久性を高める。変換効率や耐久性、生産技術の確立など技術的課題はあるが、再エネ比率が主要国に比べて低い日本においては、特に需要拡大が見込まれ、2040年には国内市場が3兆6,000億円規模になるとの予測もある。
　当社では、東京都と連携し、学校のプールを活用した実証実験などを実施しているほか、当社の本社建屋や大阪・関西万博会場のバスターミナル屋根などさまざまな場所で設置・検証を進めている。
　事業化に向け、2025年1月にペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を手掛ける「積水ソーラーフィルム株式会社」を設立。堺市のシャープ工場跡地の一部に約3,100億円を投じ、新工場を建設中である。現行設備を活用し、2025年度中に事業開始を予定しており、2030年までに全3ラインの構築と売上高1,500億円～2,000億円を目指す。
　積水化学グループは、今後も高い技術力を活かした独自性の高い製品を提供し、世界の人々の暮らしと地球環境の向上に貢献していく。

自己紹介・会社紹介

　名古屋生まれで大学卒業後、日本国土開発へ入社。中部国際空港や愛知万博など様々なプロジェクトに携わり、父が社長を務める株式会社豊成へ入社し、役員を経て現職。
　キリスト教系の名古屋学院高校在学中は、聖書を読み讃美歌を歌い、生徒会長として校則改正（カバンと靴の自由化）にも尽力。高校の文化祭に芸能人を招致するなど学校行事を盛り上げてきた。大学時代にはCBC（中部日本放送）でアルバイトし、中日クラウンズなどのイベントにも携わった。
　株式会社豊成は、名古屋市に本社を構え、東京、大阪にも拠点を置く創業45年の会社であり主力の解体工事に加え、アスベスト対策（除去・調査・分析）、土壌汚染対策など幅広く行っている。北海道から九州まで全国で工事を手掛けており、年間数百件の工事実績がある。
　創業者である父は、岐阜県大垣市（旧安八郡墨俣町）の出身で500年以上続くお寺の生まれである。若い頃にはファッションモデルの経験があり、「ぎふ信長まつり」では、以前、俳優の木村拓哉氏が務めた織田信長役の初代でもある。トヨタ自販（現トヨタ自動車）では、営業成績で日本一となるなど卓越した営業手腕を発揮した。人との繋がりを大切にする性格であり、社会に貢献したいという思いから会社を創業した。

これまでの施工実績

　当社では、高層ビル・工場等のプラント施設・倉庫・学校・病院・運輸施設、愛知万博のパビリオンなど多くの解体実績がある。その中でも、姉歯問題（耐震強度偽装）で注目された半田市のビジネスホテル「センターワンホテル半田」を請け負ったのも当社である。
　現在、進行中の大きな工事であるが、1つ目は、三重県四日市市にある老舗ホテル四日市シティホテルである。駅に近い繁華街に位置するホテルの解体工事にあたり、振動・騒音対策を行っている。2つ目は、兵庫県淡路島のショッピングセンター（ららウォーク）である。2階建て約9,200平方メートルの大規模な商業施設であるが、周辺の住宅も多く粉塵対策を徹底している。3つ目は、大阪府泉佐野市の大型物流センターである。阪急阪神グループの施設で2階建てと3階建ての建物があり、合計約3万5,000平方メートルの大規模な施設である。周辺には食品工場や住宅もあり、住民や企業へ配慮して進めている。
　解体工事は、建物を壊すだけでなく分別解体による資源の再利用や騒音・振動・粉塵対策による周辺環境への配慮、徹底した安全管理など多岐に亘る専門知識と技術が必要である。

アスベスト問題への対応

　アスベスト（石綿）は、安価で耐久性があり、防音、強度に優れた魔法の材料として多くの建物に使用されてきたが、発がん性のある有害物質として2005年に「石綿障害予防規制」が制定され、全面的に使用禁止となったが、それ以前の建物には使用されている可能性がある。法規制により、解体工事を行う際には、事前にアスベストの調査・分析を行い、その結果を自治体に報告することが義務付けられている。外壁の塗料にアスベストが含まれる場合もあり、その場合は、塗料を全て剥ぎ取って調査しなければならない。当社では、アスベストの調査、分析、除去まで一貫して行っており、安全に対応している。

解体業界の今後の課題と展望

　業界における法整備は進んできているものの、500万円未満の解体工事は、建設業許可の必要はなく、依然として不法投棄や無許可で営業する悪質業者が後を絶たない。また、人手不足による外国人労働者の増加もあり、言葉の壁や安全教育などの課題もある。
　今後、空き家の増加やインフラの老朽化、南海トラフ地震への備えなど建物の解体需要は高まると考えており、当社では、法令順守を徹底し、安全第一で近隣住民への配慮を欠かすことなく、新たな街づくりに貢献していきたい。
　解体業のイメージアップにも努めており、当時新人俳優であった松坂桃李さんのイメージキャラクター起用や、元TBSアナウンサーの国山ハセンさんに社外アドバイザーに就任してもらうなどの取組みを行っている。これからも「安全第一」に地域社会に貢献すべく「ゼロに還すプロフェッショナル」として邁進していく。