■会社紹介
　オリックスはカード会社という印象を持たれることが多いが、本来は金融リース会社であり、資源部門を持たない総合商社のようなものである。
　1961年、日綿實業（現双日）は、アメリカで急成長しつつあったリース業への進出を図り、リース業勉強のために宮内義彦氏を3年間リース業勉強のためにアメリカに派遣した。帰国後の1964年、日綿實業と三和銀行（現三菱UFJ銀行）を含む、3つの商社と5つの銀行が協力し、金融系リース会社として、オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）を設立した。その後、親会社からの決裁待ちを省くため、資本金を引き上げ独立した。現在、オリックスの事業が多岐に渡っているのは、独立したことが大きい。
　主な事業が金融のため、リーマンショック時は、金融調達の面で完全に機能不全に陥った。グループ会社2社をリストラし、キャッシュを増やすことで、社債の返済に充てて凌いだが、当時の教訓から、現在は多くの地方銀行から資金調達するようにしている。
　カードやレンタカーだけでなく、オリックスは非常に多くの事業を行っている。輸送運搬事業にはかなり力を入れており、250機もの飛行機を保有管理し、1000機を保有する中国企業に融資をしている。プライベートジェットを除くと、200人クラスの飛行機は世界で25000機程度であることから、オリックスのシェア率がいかに高いかが分かる。不動産事業では、幅広い不動産を取り扱っており、水族館の運営も行っている。京都水族館はオリックスが館長を務めている。余談であるが、京都水族館の目玉である皇帝ペンギンは1匹4000万円もし、水族館ブームとなっている中国とは、ペンギンの取り合いになっている。環境分野では、廃棄物の再資源化や処理等、バリューチェーンで事業を展開し、産業廃棄物処理・リサイクル事業として、自前で処理施設も建設した。コロナ禍では業績は下がったが、2021年Q2頃より、多くの事業で回復傾向にある。特に環境エネルギーは大幅に増加している。

■海外再生可能エネルギー事業
　欧州は再生可能エネルギーの先進国であるが、導入率1位は、アマゾン川の水流を用いたブラジルであり、実に80%にも上っている。
　当社は、再エネ先進国の1つであるインドで、2大再エネ事業会社のグリーンコーに30%の出資を行っている。インドの再生可能エネルギー量は日本と同等だが、コストは日本の1/3である。石炭よりも再生エネルギーの方が安く、インドでは2030年までに再生可能エネルギーを55%まで引き上げる計画をしている。一方、再生エネルギー設備の新設が相次いだ結果、インドでは電線の空き容量が逼迫しており、増強が必要である。
　更に地熱バイナリー発電の世界シェア85%のオーマットテクノロジーというアメリカの会社にも20%出資している。
　スペインのエラワンエナジーという会社にも80%の出資を行っている。EU圏内だけでなく、アメリカ、南米に多くの発電所を手掛けている会社である。現在開発中のものが12MWもある。
　出資比率でカウントすると、海外で約2GW分をオリックスとして所有している。今後、グリーンコー、オーマットテクノロジー、エラワンエナジーの投資を追加し、8GW分まで増加させる予定である。それだけのマーケットがあり、最重要分野であると認識している。

■国内再生可能エネルギー事業
　日本国内には1GW分の太陽光発電を所有しており、これは原発1基分に相当する。地熱発電所、バイオマス発電所、石炭火力発電所も自前で所有しており、小さな規模ではあるものの電気販売事業者でもある。国内の電機業界ではオリックスは10位であり、シェア拡大のためにエネルギーを各種検討しているが、石炭燃料は現在風当たりも強く、増加は困難である。バイオ燃料や水素、アンモニアを含めた新しい燃料や設備について社内検討中である。
　太陽光発電の適地は高日射量、高照度、適温である。日本では山梨が最も適地であり、2位が長野。愛知は6位である。2014年、枕崎空港跡地に、九電工と共同でメガソーラー発電所を建設した。空港跡地を活用したメガソーラー発電事業は全国で初めてであり、約10MWの出力を誇る。2018年新潟のゴルフ場開発跡地に、55MWものメガソーラー発電所を建設し、オリックスの太陽光発電の顔と言われている設備でもある。太陽光発電のメンテナンス会社では、ドローンとAIを活用して、発電効率を最大化、コストは最小化している。既にお持ちの太陽光発電もオリックスでメンテナンスし、発電量向上が可能である。
　地震大国日本の地熱の埋蔵量は世界3位である。別府温泉の杉乃井ホテルでは2MWの地熱発電所があり、ホテル700室の70%の電力を賄っている。その他、3か所の地熱発電所を建設中であり、北海道函館で6.5MWの地熱発電所は来年竣工予定である。八丈島では、震災後に建て替えの必要性が発覚した既存発電を、地熱に置き換える計画である。地熱は、実際に掘ってはじめて資源量や質が分かるため、多数の掘削が必要であり、開発リードタイムが約10年と非常に長い。また1本の掘削に数億円必要であるため、オリックスでも、断念した発電所は約10か所ある。このような性質も踏まえ、どの再生可能エネルギーを選択するのか熟考しなければならない。
　日本の再生可能エネルギーも進んだように感じるが、実は太陽光発電だけである。水力発電に関しては、原動力となる新規ダム建設は困難である。また太陽光発電用であっても、森林伐採は許されない。バイオマスも、燃料が海外輸送の木材チップやパームヤシを用いるため、輸送CO2が問題となり、世界的には再生可能エネルギーには分類されていない。地熱エリアは、国立公園となっている場合が多く、規制が厳しく開発が難しい。洋上風力は漁業関係者とのすり合わせを考えると、約10年のリードタイムが必要である。短期的には、リスクも少ない太陽光発電しかなく、国際競争力がないのが現状である。中長期として、洋上風力、地熱、水素やアンモニア燃料でゲームチェンジができれば、再生可能エネルギー事業で日本が世界に飛躍できるだろう。しっかり検討しなければいけない。
　なお、置く場所があればぜひ太陽光パネルを設置し、自家消費していただきたい。オリックスでも様々なサポートがあり、高効率の再エネ率を提供できるので、ぜひ相談いただきたい。

■会社紹介
　KUNIXは、人材を通じてコーポレートデザインをサポートする総合人材派遣会社で、創業当時から「日本の雇用を革新。社会と共に成長し そして今から100年続く会社でありたい。」というスローガンを掲げ事業を行っている。変化を恐れず、人や社会と共に成長や拡大し、働くことの新たな価値観をデザインする企業でありたい。
　主な事業は、労働者派遣事業、貨物利用運送事業、一般貨物運送事業（年内申請予定）である。2012年4月の創業開始以降、徐々に拠点を拡大させ、2021年5月に本社機能を備えたKUNIX Vision Towerを建設し滋賀県栗東市に移転した。KUNIXの財産は「人」であり、「人財」と呼ぶにふさわしいと切に感じており、その思いを具現化したのが、KUNIX Vision Towerである。人材が商品であるため、オフィス空間にもこだわり、労働者やワーカーがコミュニケーションを取りやすいよう面談室を設け、開かれたスペースを意識して建設した。

■コロナ禍による物流業界への影響
　物流業界は、これまでドライバーの労働環境の問題（長時間労働、低賃金、病気や事故等）が解決されず、若手を始めとして人材不足が長年続いている。このような状況の中、新型コロナウイルスは物流業界に大きな変化をもたらすことになった。コロナの感染拡大により、当初は消費や生産が落ち込み国内貨物の荷動きは鈍化した。その結果、人手不足は一時的に緩和され、高騰が続いた運賃も下落した。足元では、荷動きは回復基調であり、運賃の下落も底打ちをしている。一方で、巣ごもり需要の増加を背景に、宅配便取扱個数は、前年比で大幅増となった。トラック運送における人手不足は、足元ではコロナにより一時的に緩和されたが、依然として事業者にとっては深刻な課題となっている。「人手を増やしたいがこの需要がいつまで続くかわからず不安である」、「ドライバーの募集をかけたが、必要とする人材が集まらない」と悩む経営者が多いのが実情である。
　コロナによる景気の悪化の影響により、企業の採用意欲は低下している一方で、バスやタクシー、トラックなどの有効求職者数は、前年と比較して1.5倍に大きく増加し、一転して買い手市場となった。このように物流業界で働きたい人材は徐々に増えてきている。企業のニーズとワーカーのウォンツをつなぎ、企業には確実な人材の確保を、ワーカーにはライフスタイルに合わせた働き方を提案していきたい。

■現状の重点テーマごとの取り組み事項
　KUNIXの事業統括本部は、人材派遣営業部、ドライバー派遣部、輸送開発部の3つに分かれる。人材派遣営業部は、人材を必要としている企業と働きたい人という需要と供給をマッチングさせ、適切な人材を企業に派遣する部門である。この部門が開拓するマーケットは、人材派遣業で禁止されている業務以外全てがマーケットになる。時代の変化を的確に読み取り、幅広いターゲット層を開拓することが使命である。営業戦略は、物流倉庫や軽作業の枠の中での製造業（検査・検品）等をマーケットとして活動している。いかに求められる人材を適材適所に供給できるかが鍵となるため、マナーやスキル習得の研修・支援まで、人材の価値を高める為のプログラムを用意している。人材派遣業界には、派遣先企業、労働者、派遣会社の近江商人の「三方よし」の精神が大切である。
　ドライバー派遣部では、配送ドライバーの人材派遣や派遣先企業内での荷物、製品の荷下ろし積み込み業務等の倉庫内業務まで行い、企業の輸送ネットワークをサポートしている。開拓するマーケットは、既存業界のドライバー派遣だけではなく、一般家庭向け配送セールスドライバーなどの新しい業界を見込んでいる。ドライバー＝運転が危ない、マナーが悪いなどのネガティブイメージから脱却を目指している。KUNIXが派遣するドライバーはセールスマンで、次工程はお客様という概念を持ち、看板ドライバーの教育・育成をすることで、荷主に喜ばれる荷主ファースト精神の構築と植え付けを行っていきたい。
　輸送開発部では、全国にある協力会社と連携し、様々な荷物の輸送を行っている。開拓するマーケットは、日本各地の運送会社、大手製薬会社など時代の隆盛を的確に読み取り、必要としている企業に対して、果敢にアタックしていきたい。取扱量の拡大を最大目標とし、ドライバー派遣部と連携し、新規企業との直取引を目指す。既存の大手企業は維持しつつ、多様化するニッチな取引先を新規開拓し、新たなロジスティック戦略を推進していきたい。

■滋賀を盛り上げるためのCSR活動
　滋賀の様々な情報を発信するWebオウンドメディア「tap」というwebマガジンを発行している。滋賀の情報をメインとしたコンテンツになっており、実際に足を運んで取材し、広報活動を行っている。パソコンやスマホで閲覧ができ、飲食店や施設から好評を得ている。この取り組みはKUNIXのCSR活動の一環であり、大企業のCSRと異なるところは、広範囲ではなく地域に密着し活動している点である。「tap 滋賀」は滋賀県を盛り上げ、経済活動を活性化させるために活動している。今後は、全国版も視野に入れて、中部においてもこのようなwebマガジンを発信して様々な方に知ってもらう機会があればと考えている。

■今後の新戦略・新サービス
　2022年にKUNIXが展開するKUNIX EDUCATIONAL CENTERの開設と、雇用を革新するECP(Employer Convertible Program)というサービスを紹介したい。
　KUNIX EDUCATIONAL CENTERは、2022年4月に愛知県名古屋市に中部支店兼研修センターを開設し人材教育の拠点となる。ドライバーに対して、安全に対する意識や座学、技能運転講習が受けられ、ビジネスのスキルアップを目指す事ができる。社外的、社内的に活用できる多目的スペースとして収益の源にしていく。
　ECPは、企業が雇用をしていた社員をKUNIXへ転籍してもらい、人件費や雇用に関連するコストをKUNIXが負担する。経営者は、社員を雇用する上での労委関係のトラブルやリストラなどの問題から解放される事がメリットである。労働者は、既存の労働環境より優れたプロフィット（金銭面、環境、待遇、福利厚生面）を享受でき、倒産や失業の不安も解消される。業務を引き継ぐ形で転籍するため、引き続き慣れた環境で働くことが可能となり、所属企業の業務がなくなった場合も、新しい職場で仕事ができる。このように、経営者や労働者によるメリットを最大限に享受できるシステムになっている。このサービスは、物流業界から取り組みを始め、様々な業界に転用していきたい。日本の雇用を革新し、滋賀栗東から全国、そして世界へ歩みを進めていきたい。