5か月ぶりに再開した木曜グループ例会は、会員の中村伸子氏のご紹介で、元国連開発計画シリア事務所　副所長の須崎　彰子氏にご講演いただいた。
　須崎氏は2016年1月から2019年3月までの3年間、シリアで勤務された。駐在時のご経験から、シリアの現状や、国際社会と人道支援について私見をお話いただいた。講演後は参加者から質問が相次ぎ、活発な意見交換が行われた。

　水曜第2グループの再開１回目は、会員同士によるフリートーク形式で開催した。
　皮切りに、大倉世話人（東海エレクトロニクス（株）相談役）から、第１波のコロナ禍のなかで直面した課題や、同社の対応策についてご紹介いただいた後、参加者から各社の現状や今後の展望について発表があり、活発な意見交換が行われた。

■主な発言（コロナ禍の課題、対策について）

• 社内ポータルサイトに「新型コロナウィルス掲示板」を制定し、社内や取引先情報を発信。社内各所の除菌石鹸やアルコール設置に加え、国内社員へのマスク配布を行った。海外拠点に対してもマスク送付などの対応策をとった。
  3密回避の観点から会議や行事は中止、延期、縮小、参加者の限定等の対策をしている。
  また在宅勤務や時差出勤制度の導入、それに必要なインフラの整備を整えた。在宅勤務における情報セキュリティーや通信インフラ環境の問題、在宅では対応できない業務をこなすために出社時の業務量が増加するなどの問題点が浮き彫りになった。また、海外勤務家族が帰国出産を予定していたが、手続きに相当な時間を要した。社員に対象者がおられる場合は前もって手続きをすることをおすすめする。
• 女性が多い職場であり、満員電車での通勤に不安を訴える社員が多数いたため、在宅勤務を導入した。オンラインスクリーンビューの活用により各人の業務進捗も管理でき、思いのほか、生産性は上がった。今も在宅勤務は継続している。
  当社は通訳業を主力事業としており、本来ならば年度末・年度初めは繁忙期だが、コロナ禍の影響で全て中止、延期となってしまった。一方で、Web会議が一気に普及した環境変化に対応するため、新たにWeb通訳業務を開始した。現地に出向いて行う従来の通訳業務に比べて、物理的、時間的、料金的にもフレキシブルに対応でき双方にメリットがあるサービスだ。また、外国人のナレーターやタレントを紹介してほしいといった問合せが増えるなど、新たな事業創造の兆しもあり、嬉しいことである。
• 事務所内の感染防止対策として、工場で使用している部材や廃材を上手く再利用し各自のデスク、会議室、商談室に飛沫防止シールドを設置した。コロナ禍の影響で以前から生産していた手指用自動消毒噴霧器の販売が増加するなど良いこともあった。
  終業時にドアノブやコピー機等の共用部の消毒を徹底しており、今のところ従業員の感染は出ていない。
• Webサービスの提供者として国内インフラの増強に追われた。サービス利用者が一気に増加したことでサービスの設計概念を考え直す必要が出てきたと感じる。
  従業員に対しては在宅勤務制度を継続しており、この先も50％の在宅勤務をキープしていく方針である。リモートでできる事、できない事、メリット、デメリットをもう一度考え直し、試行錯誤でやっているところだ。
• 建物の再生・延命事業を営んでいるが、大半の工事は人が建物内に居住している状態で行う。コロナ感染のリスクを心配する一方で、早く工事を終わらせてほしいという住人の要望もあり、非常に悩ましい現場対応となった。
  住人との接触を極力避けるため、事前のやり取りはすべて電話か書面で行い、作業員にはマスク着用の徹底とエレベーターの使用禁止を命じた。夏場の工事には大変過酷で、これからは作業員の熱中症予防も重要。新たな営業活動は進んでおらず、さらに延期となった工事もあり、この先工期が重なってくることを懸念している。
• 会社の方針として、事業を継続し、経済活動に貢献することを使命だと考え、安全対策をとった上で工場の稼働は止めないようにやってきた。
  コロナ禍をきっかけに、業務を「やめること」「変えること」「続けること」の3つに大別し業務整理を行い、今一度働き方を見直している。
  また、医療従事者への後方支援として医療用マスクや感染予防仕様の車両提供、防護ガウンの生産現場での改善活動などを行った。コロナによって、改めて働き方、社会貢献の意味を見つめなおす機会を得たと思う。
• 当社は元々リモートワークのシステムが整備されていたため、3割出社、7割は在宅の体制をとったが社内の大きな混乱はなかった。従来からオンライン商談も併用していたが、顧客の在宅勤務が増えたことでその比率は更に増加した。6月以降も在宅勤務、時差出勤制度は継続している。
  一方でコールセンター業務は在宅対応ができないため、来客、外部業者の出入りを一切禁止し、感染防止の改装工事を行った。これまで感染者を出すことなく業務を遂行している。
  当社は企業に福利厚生サービスの提案をしている。顧客の中にはコロナ禍においても従事する社員に対し福利厚生面で還元する企業もあった。また、福利厚生ポイントや店舗利用ポイントを募金として社会へ還元する制度を取り入れた企業もあった。これは社員への福利厚生と企業のCSRを両立する好事例だと思う。
• 当社はソフトウェア開発やシステム構築が主な業務だ。社員は、顧客の事業所にお邪魔して業務を行う。顧客企業で感染者が発生したが、その企業にとっても初めての経験であったため対応方針がなかなか定まらず、混乱をきたした。
  在宅勤務の生産性は個人の能力以上に、在宅時の仕事環境や向き・不向きに大きく左右されることが分かった。これからは社員を適切に仕分けしてフレキシブルな勤務体制を導入すべきだと考える。
• 当社は、人材派遣会社として全国で11万人を企業に派遣している。リーマンショック時は派遣切りという言葉が生まれるほど派遣社員に甚大な影響があった。今回は顧客企業に、「雇用を守る」ことを前提に、契約履行をお願いしている。幸い、中部は雇用を守っていただける企業が多く、大きな影響はなかった。
  雇用調整助成金を派遣元、派遣先のどちらが申請するかなどの交渉で業務が増えてしまっている。派遣会社でクラスター発生の報道も一部あったが、弊社では現状クラスターは発生することなく業務遂行している。