【18年11月度産業懇談会（火曜G）模様】　11月14日（火）　12時00分〜14時00分

日　時：11月14日(火)　12時00分〜14時00分 場　所： 名古屋観光ホテル　18階　オリオンの間 参加者： 24名
スピーカー： 　　梛野　泰男（なぎの　やすお）氏 　　丸美産業株式会社　取締役本部長

　東京湾岸地域を中心にマンションが今どんどん建設され、お台場では2,000戸以上のマンションが出来ているが、売れ行きもまずまずで、場所によっては非常によく売れている。その点においては、構造計算偽装事件の影響はほとんどないように思う。
　 マンション建設には、建築確認が必要で、過去においてはすべて役所が認可していたが、規制緩和の一つとして民間に委託されるようになった。それにより、審査時間が約半減したが、結局、今回の件で従前と変わらないぐらいの時間がかかるようになった。また、その後対応は、大きな変化はなく骨抜き改革の様相だ。

　 今年は、大手の供給が積極的で今まで名古屋には来ていなかったハウスメーカーやハウスビルダーなどが進出し、大型物件の供給も増えている。しかし、ここへ来て、建設コストが上昇してきているために、分譲マンションの今年初めの販売価格と現在とでは販売価格が2割程度上昇した。この地域の原価割合は、不動産に関わる費用が20〜30％、建設コストが50〜60％を占める。マンションの価格の上昇に対して、戸建物件は、資材の上昇は有っても人件費の上昇は少なく、価格の差が縮まりつつあるのが現状だ。
　 これまでのマンション購入者層は、30歳前後の住宅一次取得者層が中心だが、最近は団塊の世代を中心とする層、男性・女性の一人住まいの層と購入者のすその広がりが顕著である。

　専有面積の広さは、関東圏と中部圏では中部圏の方が10から15％ぐらい広いが、最近の東京から進出してきた企業は、東京並の広さで値段を抑える手法を取ってきている。一般に名古屋市東部から西三河は広くてやや価格が高いものが受け入れられるが、名古屋の西は多少狭くても安いものが売れている。
　 また、名古屋の一棟あたりの平均的な戸数は45.8戸で、平均単価は坪133万円程度だったが、これが今上昇して160から170万円。部屋の傾向はファミリータイプの3L、4Lが主体だ。独身女性や定年後の二人住まい用に2LDKも増加している。

　丸美産業が、最初にマンションを手がけたのは昭和47年で現在までに140棟。戸数にして4,700戸を分譲した。愛知を主体にしながらも、先月東京都江東区で1棟、2棟目を横浜で販売する予定だ。また、静岡県でも一棟目を着工している。売れるマンションづくりには、用地がなにより大事だ。しかし、用地の仕入れも最近は不動産屋の数が減っている上に、入札が多くなり苦労している。供給戸数では、東海三県でベスト10に入ったことはないが、マンション事業は、土地購入にはじまり、近隣説明、設計・建設、販売、引渡しとサイクルが長く、資金固定もあり非常にリスキーな商売といえる。そのため数は極力追わず一棟一棟に真心を込め仕上げている。従来、広告は新聞折込を使っていたが、新聞を購入しない家族が増え、広告効果が減少。インターネットと投函で対応するようになった。
　 マンション毎に、丸美コミュニティーといって、当社が幾分かの資金を提供して、七夕祭り等のイベント等を行ってきて、今年10年になる。

　丸美産業は、もともと木材業としてスタートし、昭和30年前後から丸太の輸入を始めた。カナダに現地法人を設立して15年、中国の大連・成都には現地事務所がある。また、昨年には、バンコクに事務所を設立した。そのような経緯から、海外での事業構築を模索している。海外での分譲事業なり、賃貸事業の可能性を求めて釜山、大連、ホーチミン、バンコクでの現地調査をしてきたか、いままでの結果としては、バンコクが最も良さそうだ。
　 大連のマンションは、200〜150m²くらいの広さでスケルトンタイプで販売し、自分で内装をするのが主流だ。これに対して、北京･上海では完成品の引渡しが増えてきた。中国は、いまだ都市と郊外・農村との格差が大きく、土地が国有なのが問題だ。
　 韓国では、ソウル・釜山の土地が高騰している。ホーチミンは調査未了だが、バンコクでは欧米系のマンション（ワンルームにワンバスが備わった200m²くらいの大きさ）が主流となっている。トヨタが進出していることから、駐在員用のマンションを調査したが、外国人の土地の購入には制約があり独資での進出は難しい。信頼できるパートナーが必要だ。東南アジアへの投資は、為替の影響もあってリスクが大きい。今、タイ事務所では内装のドアを日本国内向け作って、販売をしている。

日　時： 11月15日(水)　12時00分〜14時00分 場　所： 名古屋観光ホテル　18階　伊吹の間 参加者： 19名
スピーカー： 　　中島　肇（なかじま　はじめ）氏 　　キリンビール株式会社　名古屋工場　工場長

　名古屋工場は清須市に昭和37年に設立されたが、同じところに所在する工場としては、当社の中で2番目に古い工場で、規模としても2番目だ。

　会社は来年100周年を迎えるが、まず当社の市場であるビールを含めた酒類業界について、どう推移しているか説明したい。バブルが弾けて以降、少子化と酒を飲まない世代が登場してきたことによって消費量が減っている。ビール・発泡酒・いわゆる第三のビールを足したビール系飲料の総量は減少し、焼酎のみが増加している。焼酎1に対して、同じように酔うにはビールは4倍、発泡酒で2倍の酒税がかけられている、結果としてビール系飲料で酒税の7割を占めているという事実となる。大手ビール5社の出荷数量推移でも、ビールは激減、発泡酒と新ジャンルがやや増えてはいるものの、総量は減少している。

　さて、キリンビールは、2001年に業界2位に転落した。私が入社した77年ごろのシェアは64％程度。独禁法に抵触することが懸念されていた頃で、60％以上のシェアも72年〜85年までの13年間。55％以上のシェアでは66年〜88年まで22年間も継続していた。
　 今年首位になると、6年ぶりのこととなるが、この4〜5年、我々は、何をすべきかを真面目に考えてきた期間でもある。

　我々の活動としては、まず、首位転落が確実になった2001年11月に「新キリン宣言」を出し、お客様本位の立場から企業の総点検をした。具体的には、お客様からのご指摘を営業部門から、工場部門まで毎日メールで見ることができるようにした。お客様から営業に寄せられた問い合わせに基づいて開発に繋げたいと考えたからだ。品質本位の活動は、原料にこだわり、生産設備にこだわっていた姿勢はもともとあったが、生ビールを上手く注ぐための器具のメンテナンスとか、注ぎ方、温度管理を含めて、営業も含めたあらゆるところで品質を横串に展開した。社員に関わる活動としては、キリンスピリットとして、自分たちの強み弱みを今一度見直した。
　 環境活動は、名古屋工場の水源である木曽水系の上流では植林を行うなど、それぞれ全国の工場の水源を守る活動をしている。1本のビールを作るには10倍の水が必要で、9本分は排水処理をし、クリーンにして川に戻している。さらにビン、アルミも再利用している。また、アルコール飲料を販売する企業の社会的責任として、問題飲酒の防止に向けた啓蒙活動を実施している。

　少しずつでも社員が取り組んでいくことで、全体として大きな動きになっていくと思う。来年はもちろんとして、さらに100年後をどうするか、従業員も会社も自らの存在を自問自答する運動が出てきた。その一例が技術部門を中心にしたビール5000年の旅プロジェクトである。これから革新をする上で、古代のビールはどうだったのか、中世のビールはどうか、日本のビールのルーツを辿って、ビールの歴史を継承し、さらなる「ビール」の楽しさ、奥深さ、可能性の提案に結び付けたいと取り組んできた。
　 さらにキリン・グループ・ビジョン2015は、これからの長期構想で、新しい方向性を考えた。来年7月に事業持株会社から純粋持株会社に変わる。
　 経営理念を「食と健康」の新たなよろこびを広げることとして、新しいロゴも導入し、キリンブランドをグループ全体で育てたいと考えている。
　 100周年企画もいろいろあるので、ご応募いただきたい。

　 名古屋工場のある清洲は、歴史的に大きな変化を与えた土地であり、キリンがこの地に進出した頃から大きくシェアをとりはじめた事実もある。この地域では一度もトップシェアを譲ったことはなく、このような由緒ある土地で今後とも末永くビールづくりを続けていきたいと考えている。

平成19年1月25日（木）　17：30〜20：00